Fiscast
トップデジタル庁公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 6561担当 デジタル庁 デジタル社会共通機能 預貯金二法担当開始 2021

公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（デジタル社会共通機能 預貯金二法担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、株式会社野村総合研究所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額20.4億円
支出先43者

事業の目的

預貯金者が預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に任意で国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付や、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とする。

預貯金者が金融機関に、事前に任意でマイナンバーを届け出ておくことにより、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるようにする。

事業の概要

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。

相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金融機関から預貯金口座へマイナンバーを付番する機能の運用を行う。

現状・課題

公金受取口座登録システムを構築し、マイナポータル経由のほか国税経由や金融機関経由での公金受取口座の登録を進めている（令和６年度末時点で、口座登録数は約6,379万件）。登録促進の観点からは、デジタルに不慣れな方々に対するものを含め、登録の申請経路を一層多様化することが必要。

また、令和７年４月１日から開始された、新たな預貯金付番制度において適切な運用を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全43者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＮＴＴデータ6010601062093一般競争契約（総合評価） 1者11.5億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 1者4.0億円
日本電気株式会社7010401022916その他2.4億円
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ3013201000954その他1.6億円
日鉄ソリューションズ株式会社9010001045803随意契約（企画競争） 1者1.00億円
地方公共団体情報システム機構3010005022218随意契約（その他） 1者0.94億円
合同会社ＮーＷｏｒｋｓ4011003013579随意契約（企画競争） 1者0.92億円
日本郵便株式会社1010001112577随意契約（その他） 1者0.91億円
株式会社システナ6010401088867その他0.68億円
株式会社ＮＴＴデータ・アイ2011101056358その他0.64億円

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6561）を加工。