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トップデジタル庁個人向け認証アプリケーション(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 6568担当 デジタル庁 国民向けサービス デジタル認証アプリ班開始 2022

個人向け認証アプリケーション(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(国民向けサービス デジタル認証アプリ班)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日立製作所、株式会社SHIFT。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額14.5億円
支出先15者

事業の目的

マイナンバーカードの電子証明書読み取り機能を共通アプリ化し、組み込みやすい API を提供することで、行政機関及び民間事業者に対して、マイナンバーカードによる本人確認の利活用を促進する。

事業の概要

令和6(2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリース。同アプリは、マイナンバーカードを使った本人確認を社会基盤とするためのサービスである。本サービスは、無償のAPIとして提供されるため、行政機関や民間事業者等は、コストを抑え、簡単にマイナンバーカードを使ったデジタル本人確認を組み込むことができる。​

現状・課題

マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書については、認証コストの問題により、民間での利活用が進んでいなかった。マイナンバーカードによる本人確認をデジタル公共インフラとして完全無償化して提供するために、令和6(2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリースした。

「デジタル認証アプリ」のリリース後、見込みを大幅に上回る申込を頂いており、国民の期待の高さを実感している。本事業の更なる推進が見込まれる。

当初想定よりも大幅に申込を頂いているため、年間の運用費等の削減が困難な状況。サービスの品質を維持しつつ効率的な運用を行えるように、運用設計の見直しを行う。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日立製作所7010001008844一般競争契約(総合評価) 2者11.1億円
株式会社SHIFT8010401073462随意契約(企画競争) 4者1.9億円
株式会社SHIFT8010401073462随意契約(企画競争) 3者1.1億円
株式会社コスモピア6010001145622一般競争契約(総合評価) 6者0.15億円
株式会社エクレクト2010901041206随意契約(その他)0.09億円
地方公共団体情報システム機構3010005022218随意契約(その他)0.03億円
株式会社エクレクト2010901041206随意契約(少額)0.02億円
地方公共団体情報システム機構3010005022218随意契約(少額)0.02億円
個人事業主A—随意契約(少額)0.01億円
個人事業主B—随意契約(少額)0.01億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6568)を加工。