トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費
デジタル庁（デジタル社会共通機能 トラスト担当 トラスト班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会。
事業の目的
Society5.0の実現に向けて社会全体のデジタル化を進めるためには、インターネット等における非対面での本人確認やデータの真正性確保・改ざん防止等の仕組みが必須であり、被害額が年間300億円にも上るインターネット上の成りすまし被害等を防止するためにも、電子署名や電子委任状等のトラストサービスの重要性が大きく高まっている。そのため、電子署名や電子委任状の法的効力の明確化や関連する基準の見直し等による利便性の向上を通じてこれらのトラストサービスの普及を促進することが、社会全体のデジタル化のために必要不可欠である。さらに、このようなトラストサービスの国際的な相互運用性を確保していくことで、国際的な取引やデータ流通の一層の活性化が期待される。
事業の概要
国際的な暗号技術やセキュリティ水準の向上を踏まえ、リモート署名基準の策定、電子署名関係法令の技術的基準のアップデートのための検討を行う。また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。
さらに、国際動向を見据えつつ、必要に応じ、国際的な相互運用性を持つトラストサービスのあり方及び国内法令との整合性の検討を進め、国内法体系の整備も視野に国際的な相互認証・相互運用を実現する。
現状・課題
民間企業におけるトラストサービスの利用率は2021年12月時点でわずか約25％にとどまっており、その理由として、法的な効力に対する不安がある、そもそもサービスの存在を知らない、といった課題も示されているほか、行政分野においても、厳格な本人確認や真正性の担保が必要な手続はデジタル化の対象外となっているなど、トラストサービスが十分に普及しておらず、これが社会全体のデジタル化のボトルネックとなっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.26億円 |
| 一般財団法人日本情報経済社会推進協議会 | 1010405009403 | 随意契約（その他） | 0.22億円 |
| アイブリッジ株式会社 | 8120001097974 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6581）を加工。