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トップ消防庁緊急消防援助隊の派遣体制の強化

一般会計事業番号 6635担当 消防庁 防災課 広域応援室開始 2004要求 3.7倍

緊急消防援助隊の派遣体制の強化

消防庁(防災課 広域応援室)の事業。令和7年度当初予算 1.6億円(前年度 2.0億円)、令和8年度概算要求 5.9億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算1.6億円
令和8年度 概算要求5.9億円
令和6年度 執行額20.5億円
支出先31者

事業の目的

緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備を行い、地域ブロック合同訓練や、全国合同訓練を実施することにより、災害対応力を高めるとともに、登録隊数を増隊し、緊急消防援助隊の更なる充実強化につなげる。

事業の概要

消防組織法第49条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の派遣体制の強化及び訓練を実施することで機能強化を図る。

消防組織法第49条第1項に基づき、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担(10/10)

現状・課題

今後、発生が危惧される南海トラフ地震等への対応や気候変動の影響により気象災害は激甚化する中で、風水害等の大規模災害は長期化も想定されるため、緊急消防援助隊が各災害に対応できるように各訓練を充実させ、災害対応力の強化を行う必要がある。

また、緊急消防援助隊の派遣体制について、激甚化している近年の災害の実態や社会情勢に応じたニーズ、過去の出動状況等を踏まえ、体制の強化を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——1.7億円2.0億円1.6億円5.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.3億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付10.8億円
東京都8000020130001補助金等交付1.6億円
名古屋市3000020231002補助金等交付1.5億円
大阪市6000020271004補助金等交付0.96億円
神戸市9000020281000補助金等交付0.80億円
京都府2000020260002補助金等交付0.72億円
神奈川県1000020140007補助金等交付0.68億円
京都市2000020261009補助金等交付0.57億円
静岡市8000020221007補助金等交付0.53億円
川崎市7000020141305補助金等交付0.50億円

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政策:Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策:4 消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6635)を加工。