消防の科学技術に関する研究開発に関する事業
消防庁（消防庁消防大学校 消防研究センター）の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 4.4億円。主な支出先はその他、株式会社Ｓｍａｒｔ１１９。
事業の目的
災害の予防､被害の軽減､原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い､その成果を技術基準等の改正や政策等へ反映するとともに､火災･危険物流出事故等に係る消防機関への技術支援や共同研究等による他の研究機関等への技術協力などを通じて､消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。
事業の概要
１ 消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７）
(1) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、(2) 地下タンクの健全性診断に係る研究開発、(3) 消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発、(4) 市街地火災による被害を抑制するための研究開発、(5) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、(6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究、(7) 救急搬送における感染症対応に関する研究開発、(8) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発
２ 研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、その成果については普及を図るほか、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。
３ 研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。
現状・課題
最近の火災や災害の状況を見ても、平成29年埼玉県三芳町大規模倉庫火災、平成30年北海道胆振東部地震、令和３年熱海市土石流災害、令和３年大阪市北区におけるビル火災、令和６年能登半島地震、令和７年２月から３月にかけて岩手県大船渡市はじめ各地で発生した林野火災など、消火困難な火災や大規模災害が毎年のように発生し、国民の生命、身体、財産をまもる消防の役割はますます大きくなっている。
今日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大地震の発生が危惧されており、地球温暖化よる気象災害の頻発・激化、さらに、社会インフラの老朽化や少子高齢化など我が国の社会構造の変化により、大規模災害発生時の被害リスクの増大が懸念される。
これら高まる災害リスクに対応できるよう消防力を更に充実強化することが求められており、そのための消防防災技術の高度化のための研究開発とその成果の普及が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6.1億円 | 8.3億円 | 4.1億円 | 4.0億円 | 3.8億円 | 4.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.64億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全29者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 一般競争契約（最低価格） | 0.55億円 |
| 株式会社Ｓｍａｒｔ１１９ | 9040001104713 | 随意契約（公募） 1者 | 0.33億円 |
| 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 | 3020001110974 | 随意契約（公募） 1者 | 0.23億円 |
| 株式会社エスアイ総合研究所 | 1010001133490 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.20億円 |
| 株式会社甲信商工 | 1012401013223 | 随意契約（少額） 3者 | 0.19億円 |
| 株式会社日立プラントサービス | 5013301030602 | 随意契約（公募） 1者 | 0.18億円 |
| 株式会社イシカワ文明堂 | 2012401012190 | 随意契約（少額） 3者 | 0.18億円 |
| 応用地質株式会社 | 2010001034531 | 随意契約（公募） 1者 | 0.16億円 |
| 栗原工業株式会社 | 8120001059636 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.15億円 |
| 有限会社本間電気 | 9012702001687 | 随意契約（少額） 3者 | 0.15億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 検討会等 消防庁 · 最終開催 2019.01.25
同じ施策の事業
政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４ 消防防災体制の充実強化
- 緊急消防援助隊設備整備費補助事業 49.9億円
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- 消防大学校における教育環境の整備 1.4億円
- 危険物事故防止対策の推進 0.96億円
根拠法令・関係する計画
- 消防法 第三十五条の三の二
- 消防組織法 第四条
- 国土強靱化基本計画（令和５年７月28日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
- 消防防災科学技術高度化戦略プラン２０１８(平成30年３月消防庁）
- 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2024 (令和６年６月４日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 846）を加工。