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トップ消防庁国民保護体制の整備推進

一般会計事業番号 6646担当 消防庁 防災課 国民保護運用室開始 2005

国民保護体制の整備推進

消防庁(防災課 国民保護運用室)の事業。令和7年度当初予算 1.5億円(前年度 1.5億円)、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社ヒップ、株式会社アドマス。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額0.89億円
支出先22者

事業の目的

消防庁における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るための訓練や迅速かつ的確な国民保護措置実施を実現するための調査検討を行い、国民保護体制の整備推進を図る。

事業の概要

・避難実施要領のパターン作成研修会を行う。

・避難実施要領のパターン作成率の向上や避難施設の指定促進等、国民保護施策に関する諸課題の整理や方策を調査する。

・国と共同で国民保護訓練を実施する地方公共団体が支弁する経費を国民保護法第168条第2項の規定に基づき負担する。

現状・課題

国民保護法に基づく国民保護措置は、地方公共団体が国と相互に連携協力し、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない法定受託事務として、地方公共団体が実施主体として重要な役割を担うものである。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——1.4億円1.5億円1.5億円1.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ヒップ7011001055661一般競争契約(最低価格) 3者0.09億円
株式会社アドマス6010401001730一般競争契約(最低価格) 8者0.02億円
水戸事務用品株式会社4010001030396随意契約(少額)0.00億円
株式会社オカモトヤ1010401006180一般競争契約(最低価格) 2者0.00億円
株式会社トヨタレンタリース沖縄2360001001488随意契約(少額)0.00億円
エイコウ商事有限会社4010502015219随意契約(少額)0.00億円
株式会社BGS8030001022801一般競争契約(最低価格) 1者0.00億円
有限会社シティー・ライフ3021002041151一般競争契約(最低価格) 1者0.00億円
株式会社港屋9010601017243一般競争契約(最低価格) 2者0.00億円
株式会社島田書店5010001018663随意契約(少額)0.00億円

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政策:Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策:4 消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6646)を加工。