「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発
消防庁（消防庁 予防課）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 0.56億円。主な支出先は国立大学法人横浜国立大学、学校法人國士舘。
令和7年度 当初予算2.4億円
令和8年度 概算要求0.56億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先14者
事業の目的
災害の予防､被害の軽減､原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い､その成果を政策等へ反映する。
事業の概要
消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。所要の成果達成が見込める研究開発課題を採択し、社会実装を目指す。
現状・課題
「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ定めた重点研究開発目標である、消防防災活動におけるSociety5.0の実現に資する新たな装備・資機材等の開発・改良を達成する。また、消防庁の重要施策の推進、消防機関が直面する課題の解決、地域の消防防災力の向上に資する研究開発が必要とされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1.4億円 | 1.4億円 | 2.4億円 | 0.56億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全14者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人横浜国立大学 | 6020005004971 | 随意契約（公募） 4者 | 0.55億円 |
| 学校法人國士舘 | 3010905000751 | 随意契約（公募） 4者 | 0.13億円 |
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 随意契約（公募） 30者 | 0.10億円 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 3010001166927 | 随意契約（公募） 4者 | 0.09億円 |
| 地方独立行政法人北九州市立病院機構 | 1290805009198 | 随意契約（公募） 30者 | 0.08億円 |
| 神戸市公立大学法人 | 3140005004649 | 随意契約（公募） 30者 | 0.06億円 |
| 国立大学法人九州工業大学 | 9290805003499 | 随意契約（公募） 30者 | 0.04億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 随意契約（少額） 3者 | 0.01億円 |
| 株式会社共立アイコム | 4080001016372 | 随意契約（少額） 3者 | 0.01億円 |
| マネーフォワードケッサイ株式会社 | 3010001182296 | 随意契約（少額） 1者 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 検討会等 消防庁 · 最終開催 2019.01.25
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根拠法令・関係する計画
- 消防法 第三十五条の三の二
- 消防組織法 第四条
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）
- 南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和３年５月25日中央防災会議）
- 国土強靱化基本計画（令和５年７月２８日閣議決定）
- 成長戦略2021（成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ）（令和３年６月18日）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（令和４年９月３０日中央防災会議）
- 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6654）を加工。