緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備

消防庁（防災課広域応援室）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は三井物産エアロスペース株式会社、櫻護謨株式会社。

令和7年度当初予算2.2億円

令和8年度概算要求4.2億円

令和6年度執行額42.7億円

支出先5者

事業の目的

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、第四期基本計画（令和元年～5年度）に基づき部隊規模を6600隊に増隊を行ってきた。令和７年３月に能登半島地震を踏まえ、第五期基本計画（令和6年～10年度）に改正、目標登録隊数を7200隊に増隊し、引き続き緊急消防援助隊の充実強化を行う。

国が、無償使用車両や資機材を整備し、自治体がその車両や資機材を活用して部隊登録することを支援する。

事業の概要

消防組織法第50条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の活動に必要な車両・資機材等の整備を行い、機能強化を図る。

現状・課題

今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震、風水害等の大規模災害をはじめ、多発化、大規模化、多様化する災害に対して、緊急消防援助隊として各災害種別に応じた役割を果たすため、必要な車両及び資機材等を整備する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	2.2億円	4.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 83.6億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三井物産エアロスペース株式会社	6010401029045	一般競争契約（最低価格） 1者	30.8億円
櫻護謨株式会社	3011001008986	一般競争契約（最低価格） 3者	8.5億円
株式会社モリタ	3140001067146	一般競争契約（最低価格） 2者	1.6億円
株式会社ホワイトハウス	8180001024287	一般競争契約（最低価格） 2者	1.1億円
帝國纎維株式会社	7010001034840	一般競争契約（最低価格） 2者	0.73億円

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政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6636）を加工。