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トップ消防庁緊急消防援助隊設備整備費補助事業

一般会計事業番号 838担当 消防庁 消防庁 消防・救急課開始 2006

緊急消防援助隊設備整備費補助事業

消防庁(消防庁 消防・救急課)の事業。令和7年度当初予算 49.9億円(前年度 49.9億円)、令和8年度概算要求 61.6億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算49.9億円
令和8年度 概算要求61.6億円
令和6年度 執行額44.1億円
支出先11者

事業の目的

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画(以下「緊援隊基本計画」という。)の第四期基本計画(令和元年度~5年度)に基づき、部隊規模を6,600隊に増隊を行ってきた。こうした中で、令和7年3月に第五期基本計画(令和6年度~10年度)に改定、令和10年度までの登録目標隊数を7,200隊に増隊し、引き続き緊急消防援助隊の充実強化を図る。

事業の概要

大規模災害や特殊災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の設備の整備に要する経費の一部を地方公共団体に対して補助するもの。

現状・課題

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊として各種災害種別に応じた役割を果たすため、必要な車両・資機材等を整備する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
53.0億円52.7億円49.9億円49.9億円49.9億円61.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付29.0億円
東京都8000020130001補助金等交付5.6億円
さいたま市2000020111007補助金等交付1.8億円
名古屋市3000020231002補助金等交付1.7億円
大阪市6000020271004補助金等交付1.2億円
千葉市6000020121002補助金等交付1.0億円
松阪地区広域消防組合7000020248835補助金等交付0.90億円
鎌倉市3000020142042補助金等交付0.75億円
横浜市3000020141003補助金等交付0.72億円
上田地域広域連合9000020209406補助金等交付0.71億円

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政策:Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策:4 消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 838)を加工。