一般会計事業番号 6644担当 消防庁 消防庁消防大学校 庶務課開始 1953要求 2.0倍

消防大学校における教育環境の整備

消防庁（消防庁消防大学校 庶務課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は三光設備株式会社、株式会社コムテック。

事業の目的

消防大学校は、消防組織法及び総務省組織令に基づき、国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防の最高教育訓練機関として、①国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対する、幹部として必要な教育訓練、②消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助、③住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に係る調査研究、及びその成果普及を実施することにより、全国各地域の消防防災体制の充実強化を図ることを目的・使命としている。

具体的には、①消防の幹部として必要な知識及び技術を修得させ、幹部として指導監督を行うに足る人格、識見及び能力の育成を図るため、総合教育（上級幹部科他３科）、専科教育（火災調査科他７科）及び実務講習（緊急消防援助隊教育科指揮隊長コース他９コース）を実施するとともに、②全国の消防学校等（各都道府県、札幌市他６指定都市及び東京消防庁の合計55箇所）への消防大学校教官の派遣（令和６年度126回）、教科書の作成等の技術的援助や、各消防学校等における先進的な取組み（研修内容、講師、教育訓練設備・資機材等）に関する情報共有及び消防大学校における教育訓練への反映、③（調査研究事業として実施した短期の講習会を発展させた）自主防災組織の育成に携わる担当職員に対する実務講習の実施、「地域住民と防災活動」など多様なテーマにより特集を組む「消防研修誌」の発行・配布（年１回）等を実施している。

事業の概要

全国の消防職員・消防団員に対する高度かつ専門的な教育訓練における安全管理対策の徹底を図るとともに、効果的かつ効率的な教育訓練を実施するため、ｅ－ラーニングやリモート授業などのオンライン教育の拡充、大規模災害対応能力訓練装置（シミュレーションシステム）や実火災体験型訓練施設（ホットトレーニング施設）などの教育訓練施設・資機材等の導入・整備、及びその保守・運用の他、（築27年以上が経過した学生寄宿舎など）老朽化した建物施設・設備の修繕・改修など、良好な教育訓練環境（基盤）の維持・整備に係る事業を実施し、消防大学校における教育訓練の質を一層向上させること等により、消防防災における「人的資源の高度化」を促進し、全国各地域の消防防災体制の充実強化を図っている。

現状・課題

複雑多様化する災害や社会構造の変化等を踏まえた消防業務の高度化・専門化に対応するため、実践的な教育訓練の充実、災害対応力の強化を図るためのマネジメント・指揮能力や、安全管理能力等の向上に係る教育訓練の強化など、現場のニーズを取り入れることにより、消防大学校における教育訓練の一層の質の向上等が求められている。

このため、現場ニーズを踏まえた新たな教育訓練施設・資機材等の導入・整備や、老朽化した建物施設・設備の修繕・改修など教育訓練環境の維持・整備等が課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.79億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４ 消防防災体制の充実強化

• 緊急消防援助隊設備整備費補助事業 49.9億円
• 消防防災施設整備費補助金 13.7億円
• 消防団等地域防災力の充実強化 7.8億円
• 消防の科学技術に関する研究開発に関する事業 3.8億円
• 「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発 2.4億円
• 消防庁の所管するシステムの運用 2.3億円
• 緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備 2.2億円
• 緊急消防援助隊の派遣体制の強化 1.6億円
• 国民保護体制の整備推進 1.5億円
• 危険物事故防止対策の推進 0.96億円

根拠法令・関係する計画

• 消防組織法 第五条
• 総務省組織令 第百五十二条
• 消防大学校における教育訓練等に関する検討会報告書（平成２８年３月）
• 緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成３１年３月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6644）を加工。