消防庁の所管するシステムの運用

消防庁（防災課防災情報室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、富士通株式会社。

令和7年度当初予算2.3億円

令和8年度概算要求3.8億円

令和6年度執行額3.7億円

支出先11者

事業の目的

南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合でも、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁における業務の継続的改善や、消防庁が所掌する消防防災業務を支援する機器・設備等の効率化、高度化により、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図る。

事業の概要

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。

○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

現状・課題

消防庁では、応急対応業務を担う情報システムを多数有しているため、非常時に迅速な対応ができるよう各システムを消防庁共通インフラ基盤上で稼働させている。近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害や切迫化する南海トラフ地震等の大規模災害時における消防防災体制の充実強化が求められており、大規模災害時に迅速かつ的確な対応を下支えできるよう応急対応業務を担う機器・設備等の運用・保守について、更なる高度化・効率化が課題となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	4.0億円	3.8億円	2.3億円	3.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	一般競争契約（総合評価） 1者	1.4億円
富士通株式会社	1020001071491	一般競争契約（最低価格） 1者	0.60億円
その他	—	その他	0.30億円
株式会社ＪＥＣＣ	2010001033475	一般競争契約（最低価格） 1者	0.27億円
日本電気株式会社	7010401022916	一般競争契約（最低価格） 1者	0.22億円
日本無線株式会社	3012401012867	随意契約（公募） 1者	0.20億円
一般財団法人自治体衛星通信機構	6010405000282	一般競争契約（最低価格） 1者	0.18億円
一般財団法人消防防災科学センター	1012405001538	一般競争契約（最低価格） 1者	0.17億円
株式会社三菱総合研究所	6010001030403	一般競争契約（総合評価） 3者	0.13億円
株式会社ソリトンシステムズ	3011101011691	随意契約（公募） 1者	0.13億円

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政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6647）を加工。