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消防庁の予算と事業

消防庁の事業25件、令和7年度当初予算の合計 92.5億円(一般会計 92.5億円、特別会計 0円)。令和8年度要求 114億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数25
令和7年度 当初(事業ベース)92.5億円
うち一般会計92.5億円
令和8年度 要求114億円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
緊急消防援助隊設備整備費補助事業消防・救急課49.9億円61.6億円
消防防災施設整備費補助金消防・救急課13.7億円13.7億円
消防団等地域防災力の充実強化地域防災室7.8億円8.5億円
消防の科学技術に関する研究開発に関する事業消防研究センター3.8億円4.4億円
「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発予防課2.4億円0.56億円
消防庁の所管するシステムの運用防災情報室2.3億円3.8億円
緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備広域応援室2.2億円4.2億円
緊急消防援助隊の派遣体制の強化広域応援室1.6億円5.9億円
国民保護体制の整備推進国民保護運用室1.5億円1.6億円
消防大学校における教育環境の整備庶務課1.4億円2.8億円
危険物事故防止対策の推進危険物保安室0.96億円1.4億円
火災予防の推進予防課0.84億円1.2億円
消防職員等の意識改革や環境整備消防・救急課0.74億円0.80億円
救急救命体制の整備・充実救急企画室0.53億円0.59億円
災害応急対策総務課0.48億円0.53億円
地方公共団体の災害対応能力の強化防災課0.45億円0.45億円
国内・国際の救助技術の高度化参事官室0.41億円0.49億円
消防の国際協力及び国際貢献の推進参事官室0.39億円0.40億円
コンビナート災害対策等の推進特殊災害室0.33億円0.48億円
住民への災害情報を伝達する手段防災情報室0.30億円0.28億円
消防用機器の国際動向への対応等予防課0.20億円0.20億円
消防力の維持向上消防・救急課0.18億円0.20億円
Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化国民保護運用室0.18億円0.18億円
地方公共団体における消防防災体制の充実強化防災情報室0円—
消防分野におけるDX・新技術の活用に関する対策技術戦略室0円—

令和8年度に大きく伸びる事業

当初1億円以上で、要求が2倍以上。

事業当初要求倍率
緊急消防援助隊の派遣体制の強化1.6億円5.9億円3.7倍
消防大学校における教育環境の整備1.4億円2.8億円2.0倍

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
Ⅶ 国民生活と安心・安全
4 消防防災体制の充実強化
2592.5億円

会議体(最近の開催・次回)

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