国内・国際の救助技術の高度化

消防庁（国民保護・防災部参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.41億円（前年度 0.41億円）、令和8年度概算要求 0.49億円。主な支出先はＴＳＰ太陽株式会社、株式会社オーエムシー。

令和7年度当初予算0.41億円

令和8年度概算要求0.49億円

令和6年度執行額0.42億円

支出先20者

事業の目的

本事業は、

①有識者等を交えた救助技術の高度化等検討会において、激甚化・複雑化する災害への救助業務の充実強化に資する具体的方策を検討するとともに、消防救助シンポジウムにおいて全国の救助隊員等が災害事例や知見を共有することで、日本国内の救助技術の高度化を推進すること

②海外の大規模災害の被災地において、国際消防救助隊（IRT-JF・・・International Rescue Team of Japanese Fire Service）の各隊員が、捜索・救助活動を行うのに必要な知識及び技術を修得すること

を目的とする。

事業の概要

・救助技術の高度化、充実強化に資する具体的方策の策定・普及

・国際消防救助隊派遣のための経常事務(隊員の登録手続等)

・国際消防救助隊員に対する実践的訓練の実施（IRT連携訓練）

・登録消防機関の指導的立場にある隊員を対象としたセミナーの開催（IRTセミナー）

・国際緊急援助に係る国際会議への参画(INSARAG USAR Team Leaders Meeting等)

現状・課題

近年、大雨頻度の増加等による自然災害の頻発化や社会構造・都市構造の高度化が進展し、災害が一層激甚化・複雑化していることに加え、団塊の世代の大量退職により職員の若返りが進み、救助技術の継承が課題となっている。このような中、今後とも、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、救助技術の高度化を着実に図っていく必要がある。

また、海外の大規模災害被災地において、捜索・救助技術を行うためには、全ての国際消防救救助隊員（現在、77消防本部599名が登録）が限られた訓練の中で、常に新しい知識の修得、高い技術力を維持できるよう訓練等を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.37億円	0.41億円	0.41億円	0.49億円

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全20者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＴＳＰ太陽株式会社	1013201003703	一般競争契約（最低価格） 1者	0.23億円
株式会社オーエムシー	9011101039249	一般競争契約（最低価格） 2者	0.08億円
株式会社Ｏｌｉｖｅ	5011001127108	一般競争契約（最低価格） 2者	0.03億円
櫻護謨株式会社	3011001008986	随意契約（少額） 3者	0.02億円
株式会社ヤマウ	4030001070465	随意契約（少額） 3者	0.02億円
旭コンクリート工業株式会社	5010001034751	随意契約（少額） 3者	0.00億円
銀座ブロッサム中央会館	9999999999999	随意契約（少額） 3者	0.00億円
株式会社オカモトヤ	1010401006180	一般競争契約（最低価格） 2者	0.00億円
帝國纎維株式会社	7010001034840	随意契約（少額） 1者	0.00億円
エイコウ商事有限会社	4010502015219	随意契約（少額） 3者	0.00億円

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政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6642）を加工。