一般会計事業番号 840担当 消防庁 防災課 地域防災室開始 2008

消防団等地域防災力の充実強化

消防庁（防災課 地域防災室）の事業。令和7年度当初予算 7.8億円（前年度 7.6億円）、令和8年度概算要求 8.5億円。主な支出先はトーハツ株式会社、第一実業株式会社。

事業の目的

住民の積極的な参加の下、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的に、平成25年12月13日に公布・施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、処遇の改善や装備・教育訓練の充実強化など、消防団員の確保や消防団の災害対応能力の向上に取り組み、地域防災力の充実強化を図る。

事業の概要

入団促進に向けた各種広報、消防団等充実強化アドバイザーの派遣、消防団の力向上モデル事業による支援、全国消防操法大会・女性消防団員活性化大会の開催、防災意識向上のための語り部派遣、少年消防クラブや自主防災組織等の表彰等を実施するとともに、救助用資機材搭載型消防車両の無償貸付や救助用資機材等の整備に対する補助等により、消防団員等の確保や災害対応能力の向上等を図り、地域防災力の一層の充実強化を図る。

現状・課題

全国各地で災害が激甚化・頻発化する中、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性が更に増している。特に消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を有しており、地域防災力の中核として重要な役割を果たしているが、近年、消防団員数は著しく減少しており、令和７年４月１日現在、消防団員数は732,223人と危機的な状況である。特に若年層の入団者数の減少が著しいところ、報酬等の処遇改善や、女性・学生・被用者を含む幅広い住民の入団促進により、消防団員の確保に努める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 24.1億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全50者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４ 消防防災体制の充実強化

• 緊急消防援助隊設備整備費補助事業 49.9億円
• 消防防災施設整備費補助金 13.7億円
• 消防の科学技術に関する研究開発に関する事業 3.8億円
• 「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発 2.4億円
• 消防庁の所管するシステムの運用 2.3億円
• 緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備 2.2億円
• 緊急消防援助隊の派遣体制の強化 1.6億円
• 国民保護体制の整備推進 1.5億円
• 消防大学校における教育環境の整備 1.4億円
• 危険物事故防止対策の推進 0.96億円

根拠法令・関係する計画

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
• 消防組織法 第一条
• 災害対策基本法 第一条
• 南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和３年５月25日中央防災会議）
• 国土強靱化基本計画（令和５年７月28日閣議決定）
• 首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年３月31日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 840）を加工。