住民への災害情報を伝達する手段
消防庁（防災課 防災情報室）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。主な支出先は東武トップツアーズ株式会社、株式会社富士通ゼネラル。
事業の目的
昨今の大規模地震、水害等を踏まえ、以下の取組を通じて災害情報伝達手段の整備促進及び強靱化を図る。
○市区町村に対して専門的知見を有するアドバイザーを派遣することにより災害情報伝達手段に係る課題共有・解決を図る。
○新技術を活用した情報伝達手段について調査検討を行う。
事業の概要
○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。
○効果的な災害情報伝達手段を活用したことで被害を最小限に止めたり、早期に避難を完了することができたりといった奏功事例集の作成や、 災害情報伝達手段の耐災害性向上、効率的な情報伝達等に資する新技術についての調査検討を行う。
現状・課題
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において令和７年度までに自治体における防災行政無線等の災害情報伝達手段の整備率を100％にすることが定められているが、整備予定のない、又は遅れている自治体が残存している状況である。しかしながら、昨今の大規模地震、水害等を踏まえると災害情報伝達手段の整備が急務であることから、未整備団体を中心とした整備促進を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.31億円 | 0.30億円 | 0.30億円 | 0.28億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.30億円。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東武トップツアーズ株式会社 | 4013201004021 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.16億円 |
| 株式会社富士通ゼネラル | 6020001066941 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.12億円 |
| トーテックアメニティ株式会社 | 7180001038759 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.02億円 |
| 東武トップツアーズ株式会社 | 4013201004021 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社メトグリーン | 1011301013960 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6648）を加工。