Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化

消防庁（防災課国民保護運用室）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.41億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先はソフトバンク株式会社、一般財団法人自治体衛星通信機構。

令和7年度当初予算0.18億円

令和8年度概算要求0.18億円

令和6年度執行額0.39億円

支出先9者

事業の目的

弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。

事業の概要

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラート接続回線の保守、運用及び情報伝達体制の強化

現状・課題

Jアラートによる緊急情報が配信された際、国からの緊急速報メールによる情報伝達以外で、市区町村が整備している情報伝達手段（防災行政無線等）による住民への情報伝達に支障をきたしている団体が見受けられる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
4.1億円	0.56億円	0.41億円	0.41億円	0.18億円	0.18億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ソフトバンク株式会社	9010401052465	一般競争契約（最低価格） 1者	0.21億円
一般財団法人自治体衛星通信機構	6010405000282	一般競争契約（最低価格） 1者	0.08億円
日本無線株式会社	3012401012867	一般競争契約（最低価格） 1者	0.03億円

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政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 841）を加工。