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トップ消防庁消防用機器の国際動向への対応等

一般会計事業番号 6650担当 消防庁 消防庁 予防課開始 2018

消防用機器の国際動向への対応等

消防庁(消防庁 予防課)の事業。令和7年度当初予算 0.20億円(前年度 0.20億円)、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は株式会社オカモトヤ、有限会社シティー・ライフ。

令和7年度 当初予算0.20億円
令和8年度 概算要求0.20億円
令和6年度 執行額0.09億円
支出先15者

事業の目的

消防用機械器具等の国際的な動きに対応するため、各国の動向の情報収集、国際規格・基準の分析、検討等を行い、消防庁として必要な対応を行う。

事業の概要

消防用機械器具等の分野に関する国際規格(ISO/TC21)の策定・改正作業に参画する。

現状・課題

WTO(世界貿易機関)における非関税障壁低減に関する包括的な取組の中で、WTO 加盟国は原則として、WTO/TBT 協定(貿易の技術的障害に関する協定)を踏まえ国際規格(ISO)に基づいた規制をすることとされており、消防庁として消防用機械器具等に関するISO 規格の策定・改正作業に参画していくことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.20億円0.20億円0.20億円0.20億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社オカモトヤ1010401006180一般競争契約(最低価格) 2者0.00億円
有限会社シティー・ライフ3021002041151一般競争契約(最低価格) 1者0.00億円
株式会社港屋9010601017243一般競争契約(最低価格) 2者0.00億円
株式会社BGS8030001022801一般競争契約(最低価格) 1者0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策:4 消防防災体制の充実強化

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6650)を加工。