災害応急対策

消防庁（消防庁総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.53億円。主な支出先は株式会社コステム、アズビル株式会社。

令和7年度当初予算0.48億円

令和8年度概算要求0.53億円

令和6年度執行額0.48億円

支出先21者

事業の目的

東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合にあっても、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁と各地方公共団体・消防機関が連携した災害対応能力の向上により、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図る。

事業の概要

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図る。また、毎年の人事異動によって多くの職員が入れ替わる中でも、全ての職員が迅速かつ的確な災害対応を行えるよう、即時対応のためのマニュアル及び訓練のシナリオ作成の委託を行い、職員の災害対応への練度を高める環境整備を行う。

現状・課題

いつ起こるかわからない自然災害や国民保護事案について、迅速かつ的確な応急対策の実施を災害担当省庁として求められている。そのような対応を可能にするために様々な訓練を実施し、全ての職員の練度を高める必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.45億円	0.40億円	0.48億円	0.53億円

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全21者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社コステム	3011001008053	一般競争契約（最低価格） 3者	0.11億円
アズビル株式会社	9010001096367	一般競争契約（最低価格） 1者	0.04億円
その他	—	一般競争契約（最低価格）	0.04億円
日本工営株式会社	2010001016851	一般競争契約（最低価格） 2者	0.04億円
水戸事務用品株式会社	4010001030396	随意契約（少額） 1者	0.02億円
株式会社島田書店	5010001018663	随意契約（少額） 1者	0.02億円
株式会社アーステスラ	2040001114801	一般競争契約（最低価格） 3者	0.02億円
株式会社ＢＩＺＰＯＷＥＲ	6030001152708	一般競争契約（最低価格） 5者	0.02億円
ソーシャルワイヤー株式会社	3011101058626	一般競争契約（最低価格） 2者	0.01億円
国土交通省中部地方整備局	2000012100001	その他	0.01億円

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6645）を加工。