地方公共団体の災害対応能力の強化

消防庁（国民保護・防災部防災課）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円（前年度 0.45億円）、令和8年度概算要求 0.45億円。主な支出先は一般財団法人日本総合研究所、株式会社総合防災ソリューション。

令和7年度当初予算0.45億円

令和8年度概算要求0.45億円

令和6年度執行額0.40億円

支出先19者

事業の目的

短時間の間に刻々と変化していく災害の警戒段階から発災後初動対応段階に至る局面に応じて、適切に対応するためには、首長がリーダーシップを十分発揮し、避難情報の発令など重要な判断・指示を的確に行う必要があるため、首長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応力の向上等につながるよう研修の機会を確保する。

事業の概要

大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。

現状・課題

地方公共団体の首長及び危機管理担当職員に対して、被災経験のある首長や有識者による講演等を行う研修を実施している。

自然災害等の発生時における地方公共団体の危機対応能力には、過去の被災経験の有無や危機管理意識の違いにより市町村間で差があるため、過去の災害に際し、陣頭指揮に当たった際の経験やそこから得られた知見を他の地方公共団体に共有する必要があるほか、非常時にはトップである首長が全責任を負う覚悟で陣頭指揮をとる必要があることを認識していただく機会を確保する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.48億円	0.45億円	0.45億円	0.45億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般財団法人日本総合研究所	2010405010335	一般競争契約（最低価格） 3者	0.18億円
株式会社総合防災ソリューション	4010001013707	一般競争契約（最低価格） 3者	0.06億円
テレビ朝日映像株式会社	5010401018924	一般競争契約（総合評価） 5者	0.05億円
株式会社丸井工文社	6010901011444	随意契約（少額）	0.02億円
水戸事務用品株式会社	4010001030396	随意契約（少額）	0.02億円
公益財団法人全国市長会館	7010005018609	随意契約（少額）	0.01億円
日本電気株式会社	7010401022916	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社東邦プラン	6020001071256	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス	5011001003977	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社高春堂	2010001043870	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6641）を加工。