消防力の維持向上

消防庁（消防庁消防・救急課）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は日本ＤＭＣ株式会社、日本ドローン機構株式会社。

令和7年度当初予算0.18億円

令和8年度概算要求0.20億円

令和6年度執行額0.13億円

支出先6者

事業の目的

○消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部や自治体の操縦者育成を図る。

○津波警報下における安全・的確な消防活動を行うための計画策定を推進し、沿岸部を管轄する消防本部の体制強化を図る。

○消防の広域化及び連携・協力を推進し、特に小規模消防本部の体制強化を図る。

○最新のドローンの運用方策について消防本部等に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザーの育成研修や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成

○ドローン技術指導アドバイザーが全国の消防本部等に対しドローンの運用方策に係る助言及び操縦者の育成を展開

○津波時の消防活動計画策定を推進するため、津波時の消防活動計画策定支援アドバイザーを派遣して、計画策定の支援や助言等を行う

○消防の広域化及び連携・協力を推進するため、消防広域化推進アドバイザーや消防庁職員を派遣して助言を行うほか、先進事例の調査研究及び当該情報の提供を行うなど、広域化等の実現に向けた支援を行う

○現場活動における安全確保のため、必要な支援策を講じるとともに、より高度な操縦技術を持つ人材を育成し、教育体制を拡充していくことが肝要である。

○令和６年７月現在、沿岸部を管轄する356本部のうち、津波警報下における消防活動計画を策定している消防本部は110本部となっており、管轄人口の少ない小規模な消防本部ほど、計画策定していない傾向にある。

○令和７年４月１日現在、消防の広域化については、平成18年の消防組織法改正以降、全国59地域において実現し消防本部数は720となっている。また、56地域において指令の共同運用がなされている。

○管轄人口10万人未満の小規模消防本部数は減少しているものの、同様に、管轄人口10万人以上の消防本部数も減少しているため、全消防本部数に占める割合は、横ばいとなっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.10億円	0.17億円	0.18億円	0.20億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４消防防災体制の充実強化

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6637）を加工。