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トップ消防庁地方公共団体における消防防災体制の充実強化

一般会計事業番号 842担当 消防庁 防災課 防災情報室開始 2020

地方公共団体における消防防災体制の充実強化

消防庁(防災課 防災情報室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.5億円
支出先3者

事業の目的

各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、119番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるようにするほか、消防本部ごとに整備されていた消防業務システムの標準化・クラウド化を進め、システムの耐災害性の向上等に取り組み、地方公共団体における消防防災体制の充実強化を図る。

事業の概要

各消防本部で今後予定される消防指令システムや消防業務システムの更新にあわせ、消防指令システムの将来像や、高度化等に向けた取組方針を策定するとともに、次の取組を行うことで、デジタル技術の活用、データ通信による新たな緊急通報手段の導入、自治体等の外部システムとの連携、消防活動の高度化等を実現することにより、地域社会の安全・安心の向上に資することを目指す。

現状・課題

近年のICT技術の急速な進展に伴い、5G等のモバイル通信網の高度化、クラウドサービスの普及、ビッグデータを活用したAI解析技術の進歩及びSNS等の新しいコミュニケーション手段の増加など、消防行政を取り巻く社会の環境は大きく変化している。

一方、従来の消防指令システムは、パッケージ製品をベースとしつつも、消防本部及び指令センター毎に独自に整備・運用されているため、システム更新の際に発生する財政負担が大きい上、最新の ICT技術の取り込みが困難といったことが課題になっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.4億円5.5億円0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約(総合評価) 2者1.1億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147一般競争契約(最低価格) 1者0.42億円
シャープ株式会社6120001005484随意契約(少額)0.00億円

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政策:Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策:4 消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 842)を加工。