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一般会計事業番号 6640担当 消防庁 消防・救急課 救急企画室開始 1964

救急救命体制の整備・充実

消防庁（消防・救急課 救急企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.53億円（前年度 0.53億円）、令和8年度概算要求 0.59億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0.53億円
令和8年度 概算要求0.59億円
令和6年度 執行額4.1億円
支出先23者

事業の目的

高齢化の進展や感染症の蔓延等の社会的な問題を背景として、今後も救急需要の増大が予測されるとともに、国民の救急業務に求めるニーズも多様化していくものと考えられることから、救急需要対策に資する施策展開をはじめ、救急業務の円滑化や質の向上等を目的に「救急業務のあり方」について検討を行い、その結果を踏まえて各地域における救急救命体制の整備・充実を図る。

事業の概要

救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠であることから、消防関係機関に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者が参加する「救急業務のあり方に関する検討会」を開催し、救急業務の円滑な実施と質の向上、救急車の適時・適切な利用（適正利用）など、救急業務の課題について検討し、とりまとめた報告書を元に、制度改正や通知の発出など、必要な施策展開へとつなげる。

現状・課題

令和５年中の救急自動車による救急出動件数は約764万件、救急搬送人員は約664万人であり、集計を開始した昭和38年以降、最多を記録した。また、現場到着所要時間及び病院収容所要時間は、新型コロナウイルス感染症禍前の令和元年と比べ延伸しており、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえる。今後も、高齢化の進展や熱中症患者の増加等により救急需要は更に増大するとともに、国民の救急業務に求めるニーズの多様化等により、救急隊の担う役割はより一層大きくなると見込まれることから、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討などを行い、救急業務を取り巻く諸課題へ対応していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.63億円0.53億円0.53億円0.59億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＮＴＴデータ6010601062093一般競争契約（総合評価） 2者2.8億円
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約（総合評価） 3者0.88億円
アビームコンサルティング株式会社8010001085296一般競争契約（総合評価） 1者0.21億円
一般財団法人消防防災科学センター1012405001538一般競争契約（最低価格） 1者0.08億円
株式会社ヤマチコーポレーション5430001013234随意契約（少額）0.01億円
株式会社丸井工文社6010901011444随意契約（少額）0.01億円
東京共済会館—随意契約（少額）0.01億円
株式会社Ｓｕｎｄａｙ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ1100001016562随意契約（少額）0.01億円
日本電産株式会社6010401022982随意契約（少額）0.01億円
株式会社丸井工文社6010901011444随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４ 消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6640）を加工。