消防の国際協力及び国際貢献の推進

消防庁（国民保護・防災部参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先はＰＴ　ＧＲＡＮＤ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、ＰＴ　ＯＳ　ＳＥＬＮＡＪＡＹＡ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ。

令和7年度当初予算0.39億円

令和8年度概算要求0.40億円

令和6年度執行額0.12億円

支出先7者

事業の目的

本事業は、

①我が国がこれまで培ってきた消防防災分野に関する知見の情報提供等を通じて、大規模災害に対して脆弱であり、災害発生時の被害が顕著となりやすいアジア諸国の消防防災能力の向上を図ること

②急激な都市化や経済発展に伴い大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクが増大している新興国等に対して、我が国の消防用設備、消防車両、資機材等の消防防災インフラシステムの海外展開を推進すること

を目的とする。

事業の概要

①主としてアジア圏内の国を対象に、我が国の消防技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを実施するほか、日韓消防の交流、連携及び協力の推進を図ることを目的とした日韓消防行政セミナーを実施する。

②消防防災インフラシステムの海外展開を効果的に推進するために、上記国際消防防災フォーラム等の場で消防用設備等の展示、実演等を行う機会を関係企業に提供し、海外消防防災関係者とのマッチングを図る。

現状・課題

災害発生時において被害リスクが高いアジア諸国や新興国等に対して、日本の消防技術、制度や消防用機器等を広く紹介することにより、これら国々の消防防災力の向上を図ることは、喫緊の課題である。また、世界的に見ても高水準なものとなっている我が国の企業が有する技術・ノウハウを活用しつつ、現下の社会・経済情勢の変化に対応し、我が国企業の国際競争力の強化・企業価値向上につながるインフラ海外展開を推進することが、特に重要な政策課題となっている（総務省海外展開行動計画2025）。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.40億円	0.39億円	0.39億円	0.40億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＰＴ　ＧＲＡＮＤ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ	—	随意契約（その他）	0.04億円
ＰＴ　ＯＳ　ＳＥＬＮＡＪＡＹＡ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ	—	随意契約（その他）	0.01億円
独立行政法人日本貿易振興機構	2010405003693	随意契約（少額）	0.00億円
水戸事務用品株式会社	4010001030396	随意契約（少額）	0.00億円
輪島漆器販売株式会社	8010001061116	随意契約（少額）	0.00億円
ゴーウェル株式会社	7010001133015	随意契約（少額）	0.00億円
ジェイアンドシーサプライ株式会社	3010001118176	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6643）を加工。