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トップ消防庁火災予防の推進

一般会計事業番号 843担当 消防庁 消防庁 予防課開始 2008

火災予防の推進

消防庁（消防庁 予防課）の事業。令和7年度当初予算 0.84億円（前年度 0.68億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はその他、一般財団法人日本自動車研究所。

令和7年度 当初予算0.84億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額0.67億円
支出先16者

事業の目的

住宅防火対策に関する啓発の実施や消防本部等における消防法令違反対象物の是正を推進するなど、火災の予防及び火災時の被害軽減のための取組を推進することにより、国民の生命や財産を火災から保護することを目的とする。

事業の概要

広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている。消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。

現状・課題

住宅用火災警報器の設置率は、令和６年度において84.5％であり未設置住宅等が現存する状況である。また、近年の住宅火災件数はほぼ横ばいで発生している状況であり、住宅火災における死者数もほぼ横ばいで発生している。これらのことから、住宅防火対策のため、広報を推進していく必要がある。

また、重大な消防法令違反対象物の件数は減少傾向にあるものの、令和５年３月31日現在12,312件あり、依然として数多く存在している（令和５年度重大な消防法令違反対象物の措置状況等に係る調査）。このことから、各消防本部に対する違反是正に係る支援体制を充実強化し、消防法令違反の是正を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.79億円0.72億円0.63億円0.68億円0.84億円1.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.28億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約（少額）0.19億円
一般財団法人日本自動車研究所1010405010435一般競争契約（最低価格） 1者0.11億円
株式会社マルト5290001005758一般競争契約（最低価格） 1者0.07億円
株式会社プリプラにじゅういち6010401026711一般競争契約（総合評価） 4者0.04億円
株式会社ワタナベ8020001095773随意契約（少額）0.04億円
株式会社ヒューイ6011001052098一般競争契約（総合評価） 4者0.03億円
株式会社共立アイコム4080001016372随意契約（少額）0.02億円
一般財団法人日本消防設備安全センター9010405001030随意契約（少額）0.02億円
株式会社メトス3010001052805随意契約（少額）0.02億円
株式会社キャスト環境研究所3011001032474随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：４ 消防防災体制の充実強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 843）を加工。