第2回日米豪印テロ対策作業部会関係経費
外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＪＴＢ。
事業の目的
従来の日米豪印テロ対策政策会合及び机上演習の取組を発展させ、新たな形態のテロ、暴力への急進及び暴力的過激派に対抗するため、日米豪印間やインド太平洋のパートナーとの協力を探求する。それにより日米豪印の関係部門の連携が強化され、インド太平洋地域の安定、ひいては我が国の安全保障が強化される。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた、日米豪印の実践的、具体的な協力として位置付けられるもので、日米豪印の枠組みの結束を国際社会に示すものとなる。
事業の概要
日米豪印テロ対策作業部会（WG）を我が国はホスト国として主催。WG全体会合に併せてテロ対策机上演習を実施し、日米豪印のテロ対策専門官等と実践に即した意見交換を実施。我が国は外務省(国際テロ対策協力担当大使)が団長、テロ対策机上演習の内容に応じ、防衛省、警察庁等の関係省庁が参加、米、豪、印及びオブザーバー参加国の関係部門から30～50名程度の参加を想定。
現状・課題
国際社会におけるパワーバランスの変化や価値観の多様化により、国際社会全体の統治構造において強力な指導力が失われつつある。その結果、気候変動、自由貿易、軍備管理・軍縮・不拡散、テロ、感染症対策を含む国際保健、食料、エネルギー等の国際社会共通の課題への対応において、国際社会が団結しづらくなっている。令和4年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」において、我が国の国家安全保障上の目標を達成するための戦略的アプローチとして、「国際テロ対策」が挙げられているとおり、国際テロ対策を迅速に推進する必要がある。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印でテロ対策協力分野の実践的な協力を進めることは、我が国の外交政策全体にとっても極めて重要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.05億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＪＴＢ | 8010701012863 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6763）を加工。