日米豪印HADRパートナーシップ会合
外務省（国際協力局 緊急・人道支援課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社イー・シー。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.04億円
支出先1者
事業の目的
・インド太平洋地域における災害対応時の4か国間の調整事例・教訓の共有及び４か国間の準備、調整、相互運用性の強化。
・日本のリーダーシップによる4か国間のインド太平洋地域における災害対応時の調整・協力の強化促進。
事業の概要
本会合は、令和４年５月、日米豪印首脳会合において、自由で開かれたインド太平洋の実現へ向けた取組の一環として、４か国のHADRパートナーシップが立ち上がり、同年９月の日米豪印外相会合において同パートナーシップのガイドラインが署名された。右ガイドラインには、年二回のパートナーシップ会合の開催が記載されており、第１回会合は令和４年１２月に印の主催でニューデリーで開催され、第２回は印主催でオンラインで実施、第3回、第4回会合は豪主催、第5回、第6回会合を日本が主催することが決まっている（第3回、第5回は対面で実施）。
現状・課題
令和６年６月に議長国が豪から日本に引き継がれる予定。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.10億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社イー・シー | 4430001037069 | 随意契約（不落・不調） | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵ 経済協力
施策：１ 経済協力
- 無償資金協力 1,514億円
- 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 1,478億円
- 国際移住機関分担金 12.7億円
- 無償資金協力事務費 11.2億円
- アジア生産性機構（APO）分担金 6.3億円
- 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金 5.4億円
- 現地ＯＤＡタスクフォース業務 1.2億円
- 経済協力評価調査 0.75億円
- 民間援助連携事務費 0.68億円
- ＮＧＯ活動環境整備 0.65億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第４条第３項
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6771）を加工。