一般会計事業番号 6925担当 厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課開始 2017

地域生活支援促進事業（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業）

厚生労働省（障害保健福祉部 精神・障害保健課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。

精神疾患は全ての人にとって身近な病気であり、精神障害の有無にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要があり、医療、福祉をはじめ、住まい、社会参加等の分野を含め、様々な支援が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築という理念を掲げ、その実現に向けた取組を推進している。

事業の概要

本事業は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に重要な自治体の活動について、財政的な補助を行う事業である。保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し地域のニーズや課題を把握し取り組み方針を検討した上で、普及啓発、住まいの確保、当事者・家族の活動支援やピアサポートの活動、精神医療相談・医療連携体制の構築、地域生活支援、関係者への研修等のうち、都道府県等が地域の実情に応じて重要な事業を実施する。こうした自治体の事業は、医療・障害福祉サービスの提供体制・連携体制の構築を推進する役割や、補完する役割を担い、全体として地域における精神障害者への包括的な支援体制の充実に資するものである。

現状・課題

精神疾患を有する患者の数は令和２年度では614.8万人であり、このうち、1年以上の長期入院中の患者が17.0万人である。そして、令和５年度では603.0万人となっており、このうち、1年以上の長期入院中の患者が15.2万人となっている。

精神障害者が入院医療のみに頼らず、地域で安心して暮らすことができるためには、医療や障害福祉をはじめ、生活の様々な側面にわたる支援を包括的に確保することが必要である。医療や障害福祉サービスは事業者により提供されるが、地域の課題の把握、サービス間の連携促進、当事者参画など、事業者からの提供になじみにくい活動を、自治体が主体となって実施することにより、全体として、各地域において精神障害者の地域生活を支えるための総合的な体制を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 医療観察法部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.29
• 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
• 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15
• 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第七十七条
• ・地域生活支援事業等の実施について（平成18年8月1日障発第0801002号）
• ・地域生活支援事業費等補助金及び障害者総合支援事業費補助金の国庫補助について（平成21年8月25日厚生労働省発障0825第1号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6925）を加工。