一般会計事業番号 6936担当 厚生労働省 老健局 老人保健課開始 2016

在宅医療・介護連携推進支援事業

厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 0.43億円（前年度 0.37億円）、令和8年度概算要求 0.45億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所。

事業の目的

本事業では、市町村が地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討を行うとともに、都道府県に対して市町村支援に関する支援等を行う。

事業の概要

本事業は、下記①～⑦である。このうち、②は、新規要求であり、令和７年度から実施。

①在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、②へき地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携に係る事例収集や検討会の実施、③在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットフォームの拡充、④在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査、⑤都道府県・市町村への連携支援の実施、⑥都道府県・市町村担当者への研修、⑦事業コーディネーターの育成

現状・課題

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要であり、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 介護保険法 第百十五条
• 介護保険法施行規則 第百十五条
• 地域支援事業交付金交付要綱
• 地域支援事業実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6936）を加工。