一般会計事業番号 6937担当 厚生労働省 老健局 老人保健課開始 2016

介護予防活動普及展開事業

厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 0.46億円（前年度 0.46億円）、令和8年度概算要求 0.53億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所。

事業の目的

介護予防活動普及展開事業は、社会保障審議会介護保険部会の議論や一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめを踏まえ、第９期介護保険事業（支援）計画の円滑な実施のため、介護予防の取組を更に推進し、より効果的な介護予防の取組の展開に資する事業となるよう、検討委員会や研修会の開催、市町村への伴走支援、普及啓発等を行う。

事業の概要

本事業における実施内容は以下のとおりである。

（１）介護予防の推進に関する検討委員会の設置・開催・事務局運営

（２）都道府県等担当者会議の開催

（３）PDCAサイクルに沿った取組の推進に資する研修会の実施

（４）先進的な自治体への現地視察研修の実施

（５）普及啓発の実施（Webサイトの運用）

（６）市町村への伴走支援

現状・課題

住民が主体となって高齢者の介護予防に資する活動を行う通いの場における取組を中心とした一般介護予防事業等を推進しており、一部の地方公共団体では、健康意識の増加や要介護リスクの低下などの成果が現れてきている。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、通いの場を活用した取組が広がってきている。通いの場の取組については、「健康寿命延伸プラン」等においても更なる拡充を図ることとしているが、通いの場に参加している者の数が平成30年時点で5.7％（介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査）であること等の現状を踏まえ、令和元年５月に設置された一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の取りまとめでは、「通いの場をより魅力的なものとしていくとともに、通いの場に関する積極的な広報を進めていくこと」等の指摘がなされているところである。

そのため、国においては、都道府県や市町村が一般介護予防事業をはじめとする介護予防に積極的かつ円滑に取り組めるよう取組をより一層推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16

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政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 介護保険法 第百十五条の四十五
• ・健康寿命延伸プラン
• ・地域支援事業の実施について
• ・第９期介護保険事業 （支援）計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6937）を加工。