一般会計事業番号 6938担当 厚生労働省 老健局 高齢者支援課開始 2018

福祉用具貸与価格適正化推進事業

厚生労働省（老健局 高齢者支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.17億円。主な支出先は公益財団法人テクノエイド協会。

事業の目的

介護保険における福祉用具貸与の価格の適正化を推進するため、その体制を整備し、全国的な価格情報の把握及び上限価格等の公表、相談窓口の設置や関係機関の連携等を図りながら、制度の安定的な運用に資することを目的としている。

事業の概要

福祉用具の商品ごとにコード番号を紐付けることにより、介護保険における福祉用具貸与として要介護者が利用する新製品・現行商品の価格情報等を継続的に把握し、商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格の公表等を行うほか、制度に関する相談窓口の設置や、福祉用具団体や国保中央会等の関係機関との連携を行う。

現状・課題

介護保険における福祉用具貸与の価格設定に当たっては、商品価格のほか、保守点検等の諸経費が含まれるなど事業者の裁量によるため、同一商品であっても、平均的な価格と比べ高価な価格請求が行われるといった課題があった。これを踏まえ、平成30年度より実施している「福祉用具貸与価格適正化推進事業」等において、貸与価格の把握のため、商品ごとにコードを付与し、平成30年10月以降より、付与されたコードを元に算出した貸与価格の上限適用を開始している。今後、新たな商品が開発・普及されていく中で、本事業により、福祉用具の貸与価格の全国的な状況を継続的に把握するとともに、商品ごとの全国平均貸与価格の公表等を通じて、必要な方に適切な価格で福祉用具が貸与される体制を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6938）を加工。