一般会計事業番号 6941担当 厚生労働省 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室開始 2018

介護事業所における生産性向上推進事業

厚生労働省（高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、ＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

介護事業所に対し、介護現場の生産性向上に関する取組の周知・広報により、全国の介護事業所への普及・定着促進を図ることやスキルアップ研修等を実施することにより、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。

事業の概要

本事業では、介護事業所の経営者層・介護従事者層の生産性向上の取組に関する知識・経験に応じたセミナーの開催や個々の事業所の状況に応じた定着支援等を行うとともに、フォーラムの開催や、 積極的に取り組み、成果が現れている優良事例をとりまとめる。さらに、介護分野において、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用して現場の生産性向上を継続的に推進していくことのできる人材を育成するため、研修を実施する。これらにより、生産性向上に関する取組の周知・広報及び介護職員へのスキルアップを図り、全国に普及・定着促進する。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

生産年齢人口が減少し、労働力の確保に向けた制約が強まる中、介護サービスの質を維持・向上させるため、介護現場において生産性向上の取組を推進することは重要である。これまで、厚生労働省では、現場の業務改善の手順や取組方法等を具体的に取りまとめた「介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上のガイドライン」を作成し、介護事業所へ生産性向上の取組の理解を広げるため全国で「セミナー事業」を行うとともに、自治体を中心とした業務改善や人材確保の取組である「パイロット事業」を行ってきたところであるが、一層取組を促進するためには、継続的に介護事業者に対して生産性向上の取組に係る理解促進・定着支援を図るとともに、自治体を中心とした地域としての取組体制の構築・促進を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6941）を加工。