一般会計事業番号 6943担当 厚生労働省 老健局 高齢者支援課開始 2007

高齢者虐待防止調査委託費

厚生労働省（老健局 高齢者支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先は社会福祉法人東北福祉会。

事業の目的

国が、都道府県・市区町村に対し「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法とする）第26条に基づき、虐待の相談・通報件数、判断件数、虐待者・被虐待者の様態、都道府県・市区町村の体制整備の状況等について毎年調査研究を行い、虐待防止の制度・政策等に反映していくことを目的とする。

事業の概要

都道府県・市区町村の養護者及び養介護施設従事者等による虐待の相談・通報、虐待判断件数や、対応状況等の回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因や地域間比較・経年変化等の分析及び、虐待防止の取組事例等を収集・分析する。これらの結果を踏まえ、国が調査結果を公表するにあたって必要となる資料の作成や、虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止を図るための効果的施策の提言などを行う。また、市町村及び都道府県における、死亡・重篤事案等の適切な事後検証による再発防止策の策定・展開を図ることを目的として、死亡・重篤事案等検証の実施と手引きを作成する。

現状・課題

高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する令和５年度の調査結果によると、養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数は3,441件、虐待判断件数は1,123件、養護者による虐待については、相談・通報件数は40,386件、虐待判断件数は17,100件となっており、高い水準で推移している。高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止するための未然防止や、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止に資する体制を整備する取組み等を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.07億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第二十六条
• 令和7年3月28日老発0328第6号　令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6943）を加工。