保険者機能強化推進交付金等調査分析事業
厚生労働省（老健局 介護保険計画課）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所。
事業の目的
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金については、保険者機能の強化を図る観点から、国が定める評価指標に基づき、保険者及び都道府県が行う様々な取組の評価を行い、その結果に応じて交付金を交付する制度であるが、保険者等の取組状況を検証・分析し、その取組を一層促すためのより的確な評価指標の在り方について検討を行うなど、必要な調査研究を行うことを通じて、本制度が保険者機能強化に一層資するものとなるよう、制度の改善につなげていくことを目的とする。
事業の概要
保険者機能強化推進交付金等に関して、民間事業者に委託することにより、①評価結果の集計・分析、②保険者等の取組状況の実態把握、③アウトカムとの関連分析、④評価指標の改善検討等の調査研究を行う。
現状・課題
保険者機能強化推進交付金等については、保険者等による取組状況の検証・分析に加え、行政事業レビューや予算執行調査などにおいて、①保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金との間の役割の重複の是正、②評価指標と要介護認定率等のアウトカムとの関連性の明確化、③評価指標が過大であり、縮減・簡素化が必要、④評価結果の見える化の徹底などといった課題が指摘された。これらを踏まえ、令和６年度評価指標からこれらに対応した見直しを行った。また、令和７年度に保険者機能強化推進交付金の見直しとして、アウトカム指標配分枠及び保険者機能強化推進枠の配分を拡充するとともに、新たに別枠で成果指向型配分枠を設定した。こうした考え方を維持しつつ、引き続き制度改善を図るとともに、保険者機能強化に一層資するものとすることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.15億円 | 0.16億円 | 0.15億円 | 0.16億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.16億円 |
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政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6944）を加工。