一般会計事業番号 6946担当 厚生労働省 老健局 高齢者支援課開始 2021

高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

厚生労働省（老健局 高齢者支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所。

事業の目的

自治体（福祉部局・住宅部局等）・社会福祉法人・不動産業者等が連携して、高齢者の住まいの確保と生活支援に取り組む事業に対し、地域支援事業交付金により支援ができるようにしているが、一方で、関係者が多岐にわたる等の理由により取り組んでいる自治体の数が十分とは言えないことから、有識者等を派遣し、事業の実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整を行うことで、事業の実施に結びつけていくことを目的とする。

事業の概要

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。

・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

現状・課題

・単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯について、大家が入居制限する理由として、孤独死などの不安などによるところが多い。これらの課題を解決するため、社会福祉法人が不動産関係団体と連携し、高齢者の入居支援と入居後の見守りサービスを提供する等の事例がある。国では平成26年度からモデル事業を実施し、住まい確保支援や生活支援に係る費用に対する助成を行い、平成29年度以降は同様の取組に対して地域支援事業交付金により支援に取り組んでいる。

・一方で、地域支援事業交付金により取り組んでいる自治体の数が十分とは言えない。その理由として、自治体内（福祉部局や住宅部局）の調整や社会福祉法人・不動産業者等との調整など、関係者が多岐にわたること等から、検討が進まないとの意見がある。

・改正住宅SN法の施行など、制度的枠組みが整うことから、課題が多い大都市部の自治体に対する働きかけを行うための研修会の開催及び全国展開に向けたフォーラムの開催による取組事例・制度の周知・普及等に必要となる経費を新たに計上している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 地域支援事業の実施について（老発第０６０９００１号平成１８ 年６月９日厚生労働省老健局長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6946）を加工。