一般会計事業番号 6947担当 厚生労働省 老健局 高齢者支援課開始 2021

自然災害等発生時の対応力強化推進事業

厚生労働省（老健局 高齢者支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社エーフォース。

事業の目的

感染症等の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なるサービス形態で、介護事業者においては感染者又は濃厚接触者となるリスクを抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続計画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところ（令和６年３月31日まで経過措置あり）。本事業においては、介護事業所や介護従事者が感染対策に関する正しい知識や災害発生時の対応方法を習得し、感染及び災害対策を行った上で事業継続ができるよう、対応力の向上を目的とする。

事業の概要

介護従事者向けの感染や災害対策に関する研修・訓練（シミュレーション）の開催、介護事業所におけるBCP作成や定期的な見直しに係る支援等を実施する。

現状・課題

令和５年度に実施した「介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの活用状況に関する調査研究事業」において、全国の高齢者施設・事業所のうちBCPを策定している若しくは策定中の事業所は、感染症が84.3％、自然災害が82.2%であり、令和６年度からの業務継続計画等の策定及び地域の実情に応じた見直しをより一層推進していく必要がある。さらに、多くの介護従事者は感染症や災害対策に関する教育を受けているとは限らず、それぞれの対策に関して正しい知識、対応方法を習得し、それを実践することが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6947）を加工。