介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務委託事業
厚生労働省（老健局 介護保険計画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.99億円。主な支出先は日本コンピューター株式会社。
事業の目的
令和３年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を実施することを目的とする。
事業の概要
地方公共団体における介護保険システム等の共同利用、手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。
現状・課題
デジタル庁による標準化対象20業務の横並び調整方針やデータ要件・連携要件との整合等への対応、また指定都市における課題等に関するデジタル庁からの依頼事項に対応した。さらに標準化PMOツール等による自治体及びベンダからの意見への対応や、第９期介護保険事業計画期間に向けた制度改正への対応を行い、令和６年度事業の予定事業は完了している。
令和７年度においては、介護分野におけるDXの推進等に伴う仕様書の改定を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0.99億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.99億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本コンピューター株式会社 | 2290801002908 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.85億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
- 介護給付費等負担金 2.5兆円
- 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
- 介護納付金負担金等 2,398億円
- 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
- 保険者機能強化推進交付金等 301億円
- 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
- 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
- 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
- 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
- 介護事業実態調査事業 2.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6951）を加工。