看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業
厚生労働省（看護課 看護サービス推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は砂川市（砂川市立病院附属看護専門学校）、パナソニック健康保険組合（パナソニック健康保険組合立 松下看護専門学校）。
事業の目的
看護師養成や看護現場のデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）を促進し、看護業務及び看護職員育成の効率化の推進及びその効果を評価することで、患者に提供される看護サービスのさらなる質の向上を目的とする。
また、地域の複数の関係機関が連携して地域で求められるICT機器を活用した取組を実践し、その効果検証を行い、地域の特性に合わせた訪問看護などのサービスの適正配置や効率化を図ることを目的とする。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
事業の概要
○看護現場においては、病院等で看護職員の業務効率化を目的にデジタル技術を導入した看護実践を実施し、看護業務の効率化に対する費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等の効果検証を行う。
○看護師等の養成においては、看護師養成所からモデル校を選出し、各モデル校に「情報技術支援員」を派遣し、当該看護師等養成所におけるDX計画を策定し、計画に基づくデジタル技術を用いた教育体制の構築、評価を行う。各モデル校の取組結果をまとめ、看護師等養成所のDXのための必携（ハンドブック、概説書）を作成する。
○病院、診療所、訪問看護ステーション等が連携して、在宅療養生活の整備、在宅医療の関係職種間の情報共有、通院困難な患者のオンライン診療等について、ICT機器を用いた効率的・効果的な看護実践の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
現状・課題
○2040年に向けて、看護職員の需要は増大すると推計されている。しかし、18歳人口は減少し続けるため、2016年の看護師養成機関の定員数（6.5万人）をベースに試算すると、2016年の18歳人口では看護師を選択する人は18人に１人相当であるのに対し、2040年には12人に１人相当が看護師を選択する必要があり、看護職員の確保は喫緊の課題であると当時に、限られた人数で質の高い看護の提供が求められている。（令和６年３月25日「看護業務効率化取り組みガイド」P3・4抜粋）
○2024年4月からの医師の労働時間上限規制開始に伴い、タスクシフト・タスクシェアが推進されている。
○看護現場においては、看護記録・情報共有等の間接的な業務時間が25.5％（※１）を占め、本来行われるべき療養上の世話や診療補助等の、直接的ケアの時間確保が困難となっている。（※１：平成30年度 「効率的な看護業務のす新に向けた実態調査研究」総業務時間における各業務時間の占める割合（構成比1.0％以上を占める業務））
○病院における看護業務のうち「日々の看護記録」「観察」「患者等からの情報収集」の情報共有や情報収集に係る業務が全体業務の20.5％を占め、高い割合を占めている。（※：令和６年度 「効率的な看護推進の評価に係る実態把握のための研究」総業務時間における各業務時間の占める割合（構成比1.0％以上を占める業務を抜粋））（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
○医療現場のDX化に伴い、看護師等の養成においては医療現場の実情に合わせた教育が必要とされている。
○在宅医療においては、2040年に向けて在宅療養患者が増加する中、限られた人材で訪問看護など効率的なサービスが提供できるよう地域で整備することが課題となっている。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | 1.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 砂川市（砂川市立病院附属看護専門学校） | 6430005007421 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| パナソニック健康保険組合（パナソニック健康保険組合立 松下看護専門学校） | 6700150026413 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| 社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団（厚木看護専門学校） | 1021005003687 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| 公益財団法人シルバーリハビリテーション協会（八戸看護専門学校） | 1420005002667 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| 独立行政法人国立病院機構（浜田医療センター附属看護学校） | 1013205001281 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| 学校法人滋慶学園（東京医薬看護専門学校） | 8011705000499 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| 一般社団法人高崎市医師会（高崎市医師会看護専門学校） | 6070005008308 | 補助金等交付 | 0.12億円 |
| 独立行政法人国立病院機構（七尾看護専門学校） | 1013205001281 | 補助金等交付 | 0.12億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.08億円 |
| 学校法人大阪医科薬科大学 | 5120905001893 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 看護師特定行為・研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.14
- 保健師助産師看護師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.02
同じ施策の事業
政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること
- 医師等国家試験実施費 12.8億円
- 医政局国家試験関係費 4.4億円
- 中央ナースセンター事業 2.6億円
- 医薬局国家試験事業 1.3億円
- キャリア形成プログラム等運用支援事業等 1.1億円
- 実践的な手術手技向上研修事業 0.92億円
- 医政局国家試験等電算化経費 0.91億円
- 災害・感染症に係る看護職員確保事業 0.56億円
- 死体検案講習会費 0.47億円
- 補聴器販売者の技能向上研修等経費 0.36億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6998）を加工。