障害者地域生活支援体制整備事業
厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は一般社団法人北海道総合研究調査会。
事業の目的
障害者総合支援法の改正により、令和６年４月１日から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となり、（自立支援）協議会についても、地域課題の抽出及びその解決を図る機能を促進するための改正が行われた。
当該法改正を踏まえ、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、基幹相談支援センター等の設置・整備等について盛り込まれたところであり、市町村における基幹相談支援センター等の全市町村における設置・整備及び協議会の効果的な運営に向けて、国が主導的な立場で各自治体に対して支援を図るもの。
事業の概要
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、各地域の実情に応じた地域の支援体制を検討するための会議を開催し、そこから得られた方策や好事例の横展開を図る。
現状・課題
基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等については、設置・整備市町村が増加傾向にあるものの、都道府県毎の設置・整備状況にばらつきがあるとともに、小規模な市町村における整備が十分に進んでいない状況があり、全国の市町村の半数程度の設置・整備にとどまっている。
また、地域の関係機関等が集まり、地域における障害者等の支援体制に関する課題を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、地域の障害者等の支援体制の整備を図ることを目的とする（自立支援）協議会についても、その形骸化が指摘されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.11億円 | 0.11億円 | 0.11億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人北海道総合研究調査会 | 5430005010797 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
- 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
- 社会参加支援施設事務費 22.5億円
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7030）を加工。