MICE誘致・開催促進事業（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（国際観光部　参事官（MICE））の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 7.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ジェイアール東海ホテルズ、フェニックスリゾート株式会社。

令和7年度当初予算7.0億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額5.6億円

支出先17者

事業の目的

MICEの誘致・開催の促進については、これまでも政府の方針として示されており、中でも国際会議の開催件数については、観光立国推進基本計画（令和５年３月３１日閣議決定）において、「令和７年までにアジア主要国における最大の開催国の地位を奪還する（アジア主要5か国におけるシェア３割以上）」とされているとともに、新時代のインバウンド拡大アクションプラン（令和５年５月３０日観光立国推進閣僚会議決定）では、「令和１２年（２０３０年）にアジアNo.1の開催国として不動の地位、世界５位以内」とされている。この目標達成に向けて、本事業では我が国のMICE誘致の国際競争力を強化することで、MICEの誘致・開催を促進し、外国人観光旅客の来訪の促進につなげる。

事業の概要

各都市のMICE誘致体制の抜本的強化を図るために、①に対する支援をするとともに、②～④を実施する。

①（ⅰ）MICE施設における受入環境等の整備補助

（ⅱ）コンベンションビューロー等による海外リード開発のための取組への補助

②地域ごとの強みや長期戦略に基づき、MICE開催地としての魅力向上に取り組むモデルを実証

③コンベンションビューローや大学が実施する将来の主催者育成のための取組促進

④データ収集・分析やサステナビリティ対応などコンベンションビューロー等の更なる機能高度化（専門家派遣等）

現状・課題

ICCA統計（2010-2019）によると、我が国の国際会議開催件数は、2010年の361件から2019年には527件と順調に増加していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催件数は大幅に減少した。近時は徐々に開催件数は回復しつつあり、2024年の国際会議開催件数については、ICCA統計において428件となっている。一方、アジアの競合国である韓国やシンガポールなどがコロナ禍前の約９割程度の水準に戻っていることに鑑みると、競合国に比べて我が国の回復が遅れているのが現状である。国際会議開催件数における「令和１２年（２０３０年）にアジアNo.1の開催国として不動の地位、世界５位以内」の目標達成に向けては、我が国各都市のMICE誘致の国際競争力強化が不可欠であり、コンサルタントの派遣を通じたコンベンションビューローの誘致体制整備、MICE施設の受入環境整備等を通じたMICE誘致のための基盤整備とユニークベニューの活用促進等を通じたMICE開催地としての魅力向上を実施していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.34億円	7.0億円	7.0億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ジェイアール東海ホテルズ	2180001030530	補助金等交付	0.20億円
フェニックスリゾート株式会社	3350001001463	補助金等交付	0.15億円
株式会社横浜国際平和会議場	1020001016273	補助金等交付	0.14億円
株式会社京王プラザホテル札幌	6430001005313	補助金等交付	0.08億円
その他	—	補助金等交付	0.06億円
森トラスト株式会社	8010401029670	補助金等交付	0.04億円
株式会社近鉄・都ホテルズ	4150001012249	補助金等交付	0.04億円
公益財団法人するが企画観光局	3080005001405	補助金等交付	0.03億円
一般財団法人神戸観光局	3140005001695	補助金等交付	0.02億円
一般財団法人くにびきメッセ	4280005000105	補助金等交付	0.02億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7372）を加工。