介護予防と保健事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業
厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はランゲート株式会社。
事業の目的
本事業は、PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するため、国保データベースシステム（KDBシステム）等の活用を促進し、地域分析を行うことにより関係施策の企画立案を簡便に行えるようにしたり、医療機関等と連携した介護予防の取組を推進するための支援をしたりすることで、市町村が地域の実情にあわせた介護予防の推進・充実を図ることを目的に都道府県や市町村を対象に研修会等を実施する。
事業の概要
本事業における実施内容は以下のとおりである。
①本事業の取組内容を検討するワーキンググループの開催
②データ分析に基づくPDCAサイクルに即した介護予防事業の手引きの作成
③研修会の開催
現状・課題
令和元年版高齢社会白書によると、団塊の世代がすべて後期高齢者に移行する2025年には高齢化率は30％となり、全高齢者数に占める後期高齢者の割合はおよそ6割となり、社会保障費の増加が予想されている。しかしながら、高齢者保健事業は広域連合が主体となって実施し、介護予防の取組は市町村が主体となって実施していることから、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できていないという課題があったため、国においては、令和２年度より高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進しており、市町村等が実施する取組のさらなる促進を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.09億円 | 0.08億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ランゲート株式会社 | 1130001019265 | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16
同じ施策の事業
政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
- 介護給付費等負担金 2.5兆円
- 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
- 介護納付金負担金等 2,398億円
- 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
- 保険者機能強化推進交付金等 301億円
- 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
- 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
- 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
- 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
- 介護事業実態調査事業 2.2億円
根拠法令・関係する計画
- 介護保険法 第百十五条の四十五
- 国民健康保険法 第八十二条
- 高齢者の医療の確保に関する法律 第百二十五条
- ・経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年６月15日閣議決定）
- ・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けた体制整備等について（令和元年７月５日事務連絡）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7385）を加工。