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トップ国土交通省空家の適切な管理と有効活用の促進に資する構造性能評価技術の開発

一般会計事業番号 7447担当 国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部開始 2024

空家の適切な管理と有効活用の促進に資する構造性能評価技術の開発

国土交通省(国土技術政策総合研究所 建築研究部)の事業。令和7年度当初予算 0.12億円(前年度 0.12億円)、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先はその他、株式会社共和電業。

令和7年度 当初予算0.12億円
令和8年度 概算要求0.15億円
令和6年度 執行額0.12億円
支出先11者

事業の目的

令和5年6月の「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)」の改正により「管理不全空家」に対する指導・勧告制度が創設され、勧告を受けた管理不全空家には固定資産税の住宅用地特例が解除されることとなった。その一方で、居住目的のない空家は今後も増加の見込みであり、マンパワーの少ない市区町村が指導・勧告の優先順位付けや適切な管理への誘導を合理的に行うことは困難である。このような背景を踏まえて本事業では、管理不全空家や特定空家と判断する際の主な観点となる構造性能(被災リスク)の効率的かつ的確な評価基準の開発や合理的な補強・改修法の適用に関する検討を行い、市区町村が活用できるマニュアルを作成することを目的とする。

事業の概要

空家の外部不経済性のうち保安上の危険性に関連する構造性能(被災リスク)に着目し、以下の事業を実施する。

①空家の外観等からみた被災リスクの推定法の開発

空家の地震、積雪、強風時の被災リスクに着目し、木造住宅の倒壊シミュレーションと外装材の飛散シミュレーションを行う。この結果をまとめ、市区町村の担当者が空家の外観等から被災リスクを適切に推定し、所有者にリスクを定量的、視覚的に説明するためのマニュアルを整備する。

②空家の脆弱な部位の合理的な補強・改修法適用に関する検討

空家の合理的な補強法を活用した改修計画の考え方を検討し、部材実験等から性能向上効果を検証する。この結果をまとめ、適切に管理がされた空家の有効活用を促すための補強・改修法の適用マニュアルを整備する。

現状・課題

わが国では空家数が増加傾向であり、特に居住目的のない空家は2018年時点で349万戸、2030年には470万戸程度まで増加する見込みである※1)。こういった状況を背景に令和5年6月に改正された空家特措法による強化策の1つとして、管理不全空家に対する指導・勧告制度が創設された。その一方、空家対策を担う市区町村の現状として、6割前後の市区町村で空家対策のためのマンパワーと専門的知識が不足しており※2)、特定空家に対する損壊状況の判断基準が分からないために勧告できていない※3)といった現状がある。空家の所有者の現状としては、空家の管理面で抱く心配事には構造性能に関わる内容(住宅の腐朽・破損の進行、地震等による損壊・倒壊等)が多く※4)、管理意識が欠如している現状もある※2)。

※1)総務省:住宅・土地統計調査ほか、※2)国土交通省:「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会」とりまとめの方向性(案)、※3)総務省:空き家対策に関する実態調査 報告書、※4)国土交通省:令和元年空き家所有者実態調査 報告書

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.12億円0.12億円0.15億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他0.03億円
株式会社共和電業6012401007567随意契約(少額)0.02億円
株式会社角田製作所—随意契約(少額)0.01億円
アンシス・ジャパン株式会社6011101057245随意契約(少額)0.01億円
一般財団法人建材試験センター1010005018597随意契約(少額)0.01億円
在住ビジネス株式会社1010401100124随意契約(少額)0.01億円
株式会社風技術センター4010601019269随意契約(少額)0.01億円
株式会社サンテクノロジー3060001010436随意契約(少額)0.01億円
東亜工業株式会社8011801003265随意契約(少額)0.00億円
株式会社梶本5050001010781随意契約(少額)0.00億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7447)を加工。