建築火災時の避難弱者の行動特性に基づく避難安全設計に関する研究
国土交通省（住宅研究部 住宅計画研究室）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は有限会社ヘルスケアー下妻、その他。
事業の目的
本事業は、建築火災時に階段を使って避難することが困難ないわゆる「避難弱者」を対象に、これまでの建築基準法にはない「避難弱者の存在を前提にして、安全性の確保を図ろうとする全く新しいアプローチの設計法」を開発することで、建築火災時の避難弱者を含む全ての利用者に対する人的被害の低減を目的とする。
事業の概要
本事業は、避難弱者の避難行動特性をモデル化し、それに基づいて実建物の計画条件（用途、階数、平面計画、避難設備等）に応じた有効な要素技術の組み合わせ手法等について解説する避難安全設計ガイドラインを作成する。
事業内容は、①避難弱者の避難行動特性の把握（データ収集および避難上の課題分析）、②避難行動モデルの構築、③避難安全設計ガイドラインの作成の３つである。
この内、①は令和６～７年度、②は令和７年度、③は令和８年度に実施予定である。
現状・課題
実際の火災で、避難弱者が建物内に取り残されるケースがあることから、退避区画やEV利用避難といった避難弱者に配慮した要素技術が開発されつつあるが、普及には至っていない。この理由として、避難弱者の火災時の避難行動特性（どのような行動をとろうとするのか）や行動能力が明らかでないことや法的位置づけの整理が必要なことが挙げられる。言い換えると、これらの要素技術を普及させるためには、避難弱者の行動特性に基づく全く新しいアプローチの設計法が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.12億円 | 0.12億円 | 0.15億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限会社ヘルスケアー下妻 | 1050002017169 | 随意契約（少額） | 0.04億円 |
| その他 | — | その他 | 0.03億円 |
| 株式会社中兼商会 | 9010601014612 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社ＣＡＰ | 7040001106249 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 個人Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 公益社団法人富山市シルバー人材センター | 6230005007813 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社因幡電機製作所 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| ソフトバンクグループジャパン合同会社 | 8010401056863 | その他 | 0.00億円 |
| 株式会社ＣＡＥソリューションズ | 4010001132498 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 一般社団法人日本建築学会 | 3010405010383 | その他 | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する
- 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
- 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
- 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
- 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
- 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
- スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
- 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
- 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7448）を加工。