民間賃貸住宅ストック活用を考慮した公営住宅供給目標量の設定手法に関する研究
国土交通省（住宅研究部 住宅計画研究室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は株式会社市浦ハウジング＆プランニング、その他。
事業の目的
より精緻かつ戦略的な地域の住宅セーフティネット（以下、住宅SN）政策の推進のため、都道府県が策定する「住生活基本計画」において、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した効果的な公営住宅の供給目標量設定を行うための手法を開発する。
事業の概要
都道府県における、より精緻かつ戦略的な住宅SN政策の推進のため、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した公営住宅の供給目標量の設定手法を開発する。具体的には、現状の課題を解決するために必要となる、①生活圏域別の住宅SN需要（※住宅SNの支援を要する世帯の数）の推計手法の開発、②生活圏域別の活用可能な民間賃貸住宅ストックの推計手法の開発、および、③これら①、②を踏まえた効果的な公営住宅の供給目標量の設定手法の開発を行う。
現状・課題
わが国においては、広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進が急務であり、住宅SN分野においては、効率的な公営住宅ストックの活用が必要である。具体的には、都道府県が国と協議して策定する「住生活基本計画」において、適切に公営住宅の供給目標量を設定していくことが求められる。しかし現状では、①都道府県全域での供給目標量の設定にとどまっていること、②民間賃貸住宅ストックの活用との連携を考慮した供給目標量の設定となっていないこと、といった課題がある。都道府県における住生活基本計画の次回見直し（R8.3～）においては、これら課題を解決する形での公営住宅の供給目標量を設定する必要があるものの、そのための具体的な設定手法は未整備となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.11億円 | 0.10億円 | 0.13億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 4010001000696 | 随意契約（公募） 1者 | 0.06億円 |
| その他 | — | その他 | 0.03億円 |
| ＬＩＮＴＵ ＰＬＡＮＮＩＮＧ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ヤマダデンキ | 2070001036729 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 日野金属産業株式会社 | 3010101003344 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 一般社団法人日本住宅協会 | 3010005004067 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| ソフトバンクグループジャパン合同会社 | 8010401056863 | その他 | 0.00億円 |
| ニッポンレンタカーインターナショナル株式会社 | 8010001196390 | その他 | 0.00億円 |
| トヨタファイナンス株式会社 | 8010601027383 | その他 | 0.00億円 |
| 一般社団法人日本建築学会 | 3010405010383 | その他 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7449）を加工。