一般会計事業番号 7450担当 国土交通省 都市研究部 都市開発研究室開始 2024

新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法に関する研究

国土交通省（都市研究部 都市開発研究室）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先は朝日航洋株式会社、その他。

事業の目的

本研究は、デジタル社会の実現を見据え、地方公共団体等のニーズに対応して都市の緑の調査をAI等の新技術によって効率化し、緑の心理的効果の定量的評価と目標値の検討を技術的に支援するためのツール及び評価方法を提供し、地方公共団体が都市緑地法第4条に基づき策定する「緑の基本計画」や民間事業者による緑化の取組を通じて、まちづくりGXによる良好な都市環境の形成を推進するものである。

事業の概要

人々のWell-beingや地域の価値の向上に向けて、地方公共団体や民間事業者による緑化の取組に、「見える緑」による良好な景観形成の効果を計測・評価するための指標となる緑視率を活用できる環境を整備するため、AI等の新技術を活用した効率的な緑視率計測手法の開発及び、緑視率を用いて緑の心理的効果等を評価する手法ついて研究を行う。

実施内容は、①新技術を活用した緑視率計測手法の開発、②緑の心理的効果の評価手法に関する検討、③ケーススタディによる検証等の３つである。

新規要求であり、このうち、①及び②は、令和６年度から令和８年度まで実施を想定、③は令和８年度に実施を想定。

現状・課題

国土交通省では、最近の都市を取り巻く様々な社会情勢の変化を受けて、気候変動や生物多様性など地球規模の課題やコロナ禍を契機として希求される人々のWell-beingの向上を図るため「まちづくりGX」の取り組みを推進している。このような都市の緑の活用が期待される中、近年、壁面緑化の取組や接道部の植込みの充実などにより人々が緑化を実感できる「見える緑」が増加してきている。これらは、良好な景観を形成し、生活に安らぎや潤いを与え、歩きたくなるウォーカブルなまちづくりへ効果を発揮するなど、都市に暮らす人々の健康や生活の質を高め、Well-beingや地域の価値を向上させている。しかしながら、この「見える緑」を計測・評価するための指標となる緑視率を「緑の基本計画」策定等へ導入するための環境は整っておらず、計測にかかるコスト問題の解決、評価法の確立などが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

• 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
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• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• 経済財政運営と改革の基本方針２０２５ （令和７年６月閣議決定）
• 都市再生基本方針（令和4年10月一部変更の閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7450）を加工。