建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 38.2億円（前年度 47.2億円）、令和8年度概算要求 125億円。主な支出先は一般社団法人静岡県環境資源協会、株式会社野村総合研究所。
事業の目的
2050年ネット・ゼロ、2030年度46％削減目標の実現に寄与するため、業務用建築物のZEB化・省CO2化の普及加速をはじめ、建築物の建設及び運用段階等の脱炭素化を進める。特に、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。さらに、建築物等の外部環境変化への適応力の強化及び付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。
事業の概要
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援
（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援
（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援
（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・多目的ダム）における脱炭素化に資す
る再エネ設備、高効率設備等の導入を支援
（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援
（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援
（７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証
Ｒ６補正：https://www.env.go.jp/content/000267799.pdf
Ｒ７当初：https://www.env.go.jp/content/000248500.pdf
Ｒ７補正：https://www.env.go.jp/content/000356662.pdf
現状・課題
地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）では、業務その他部門について、2030年度51%減（'13比）という目標が掲げられているが、2023年度の削減実績は29.7%減（※１）にとどまっており、取組の加速化が必要である。
ZEBシリーズの認証件数は年々増えているものの、着工数全体に占めるZEBシリーズの認証件数の割合は１%程度（※２）と非常に低く、また、既存建築物はその量が膨大であるにもかかわらずZEB認証件数は極めて少なく、対策が遅れている。
このため、ZEB化の普及拡大への継続的な支援が必要である。
※１：環境省「2023年度の温室効果ガス排出・吸収量」より
※２：（一社）住宅性能・表示協会公表のBELS認証「事例データ一覧」より、ZEBシリーズの新規認証件数（2024年度）を取得し、国交省「建築着工統計調査」の新規着工棟数（2024年度）で除して算出
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 47.2億円 | 38.2億円 | 125億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 48.0億円。うち特別会計 38.2億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人静岡県環境資源協会 | 4080005006304 | 補助金等交付 | 67.4億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.98億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.43億円 |
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.20億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 随意契約（公募） 1者 | 0.09億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 「強い経済」を実現する総合経済対策（令和７年11月21日閣議決定）
- エネルギー基本計画(令和７年２月18日閣議決定)
- デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和５年11月2日閣議決定)
- パリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和６年11月22日閣議決定）
- 地球温暖化対策計画(令和７年２月18日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7456）を加工。