金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

環境省（大臣官房環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 4.2億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は一般社団法人環境パートナーシップ会議。

令和7年度当初予算4.2億円

令和8年度概算要求4.2億円

令和6年度執行額1.3億円

支出先24者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の達成に向けては、企業の脱炭素化を推進することが重要である。また、企業における情報開示基準の策定が国際的に進んでおり、企業単体のみならず、バリューチェーン全体での排出量削減に向けた動きが広がっている。

こうした背景の下で、本事業は、企業と連携して排出量の算定・削減に取り組む金融機関、及びバリューチェーンに関わる中小企業の排出量算定及び脱炭素事業に取り組む地域金融機関にアプローチし、脱炭素に資する設備投資への融資に対しての利子補給支援を通じて、金融機関の脱炭素化に関わる行動変容とバリューチェーン全体での排出量削減を目指すものである。

事業の概要

（１）地域ESG融資促進利子補給事業　※令和６年度に事業終了、令和６年度結果を記載

地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

① ESG融資目標設定型

② CO2削減目標設定支援型

（２）地域脱炭素融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和８年度に事業終了予定

投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

※TCFD関係の皆様への賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合

（３）バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業　※令和11年度に事業終了予定

①バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の脱炭素に資する設備投資に対する融資について、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

②排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

現状・課題

2023年６月に最終化された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準を踏まえ、我が国においても具体的なサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の公開草案が公表されるなど、国の内外において、Scope3も含めた開示の動きが加速している。

その一方で、内閣府の調査（※）によれば、「脱炭素目標の内容に応じて、取引先の変更を検討している」「脱炭素目標の設定を取引先にも促している」と回答した企業は全体の１割程度にとどまるなど、取引先企業に対しての脱炭素化に関する要請等が十分に浸透していない現状が窺えている。

企業の資金調達に際して金融機関から融資を受ける間接金融が大多数を占めている我が国においては、資金の「出し手」である金融機関がバリューチェーン全体での排出量削減に向けて働きかけることで、融資を受けようとする企業の行動変容を促したい。

※内閣府「我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況ーアンケート調査の分析結果の概要ー」

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	4.9億円	4.2億円	4.2億円

当初予算。うち特別会計 4.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人環境パートナーシップ会議	7011005002230	補助金等交付	1.3億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7458）を加工。