運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部　農林水産省、国土交通省連携事業）

環境省（モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）の事業。令和7年度当初予算 14.2億円（前年度 11.7億円）、令和8年度概算要求 14.2億円。主な支出先は株式会社ダイヘン、ＫＤＤＩ株式会社。

令和7年度当初予算14.2億円

令和8年度概算要求14.2億円

令和6年度執行額4.3億円

支出先34者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、運輸部門等の技術動向は、自動車のEVパワートレインに代表されるように日進月歩で発展している。本事業は、発展し続けている運輸部門等の「先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進」、「車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進」、「次世代型物流の促進」及び「農業機械の電動化促進」をテーマとして実証を行い、そこで得られた内容について環境負荷削減効果や導入コストを評価し、導入に向けた技術的課題の解決策を検討することで、早期社会実装の実現を目的とする。

事業の概要

社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。

現状・課題

電動化を始めとする運輸分野等の脱炭素化に向けた技術の進展（基礎研究や製品開発）は動きが速いものの、社会実装をするに当たっては、分野横断的に関係者で連携する必要があるとともに、第5次環境基本計画や革新的環境イノベーション戦略等に記載されているとおり、国が評価・実証を行うことで先端技術の適切な情報提供を行い、技術の普及につなげることも重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	11.7億円	14.2億円	14.2億円

当初予算。うち特別会計 14.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ダイヘン	6120001056461	随意契約（その他）	1.7億円
ＫＤＤＩ株式会社	9011101031552	随意契約（その他）	0.70億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	一般競争契約（総合評価） 1者	0.55億円
佐川急便株式会社	8130001000053	随意契約（その他）	0.52億円
豊田通商株式会社	6180001031731	随意契約（その他）	0.43億円
株式会社日本総合研究所	4010701026082	一般競争契約（総合評価） 1者	0.30億円
株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ	4090001016818	随意契約（その他）	0.17億円

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施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7459）を加工。

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