断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、株式会社野村総合研究所。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額981億円

支出先28者

事業の目的

2050年ネットゼロ及び2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、家庭部門の削減目標（2030年度に2013年比66％削減）の達成を目指すとともに、「ウェルビーイング

高い生活の質」の実現に貢献する。具体的には、住宅における熱損失の多くは窓等の開口部で発生していることに鑑み、窓等の断熱改修に係る費用に対する補助を通じ、既存住宅の高断熱化を図り、省エネルギー化による温室効果ガスの削減、ひいては住まいの快適性の向上や光熱費の削減を促進する。また、先進的な高断熱窓の導入の促進を通じた産業競争力の強化と経済成長を実現する。

事業の概要

本事業は、既存住宅の窓等の断熱改修事業について、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。

実施内容は、①既存住宅の窓の断熱改修に係る費用の一部の補助及び②補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の２つである（2023年補正予算事業までは①を補助事業、②を委託事業として実施）

※2022年度補正予算事業については、戸建住宅分は経済産業省、集合住宅分は環境省で実施。2023年度補正予算事業以降は、環境省のみで実施。

現状・課題

既存住宅（約5,400万戸）のうち、現行の省エネ基準を満たしている住宅の割合は約18 %という状況にも関わらず、令和元年から令和5年までの5年弱における住宅ストックの断熱改修実績は、約86万戸（年間平均約18万戸）と低水準にとどまっている（※１）。

住宅では冷暖房由来のCO2排出が多く（※２）、また、熱損失の多くは窓等の開口部で起きていることから、窓等の断熱改修を促し、冷暖房のための消費電力を抑えることが重要である。

断熱改修を実施しない理由として、過半数の消費者が「予算が合わなかったため」と回答しており（※３）、窓の断熱改修に係る費用に対して補助することで、断熱改修の促進につながる。また、先進的な高断熱窓が普及することで、高断熱窓の価格が低下し、補助事業終了後も自走的な改修が継続すると期待される。

※１･･･総務省"令和5年住宅・土地統計調査"（令和5年）等を基に推計

※２･･･環境省"令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査（令和5年度確報値）"（令和7年6月）

※３･･･LIXIL"住まいに関する調査"（令和4年3月）

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,125億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人環境共創イニシアチブ	1010005016502	補助金等交付	978億円
株式会社野村総合研究所	4010001054032	一般競争契約（総合評価） 1者	2.4億円

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政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7463）を加工。