商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）

環境省（モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 300億円。主な支出先は一般財団法人環境優良車普及機構、公益財団法人日本自動車輸送技術協会。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求300億円

令和6年度執行額185億円

支出先22者

事業の目的

運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め（温室効果ガスインベントリオフィスによる）、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割を占めており、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。

また、産業部門全体のCO2排出量は、日本全体の約35.1%、そのうち建機は約1.7％（エネルギー統計による建設機械の軽油消費量より建設機械のCO2排出量を試算）を占め、建機の電動化も必要不可欠である。

このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）や建設機械の電動化に対して補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

事業の概要

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。

具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。

※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。

※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。

現状・課題

改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）では、新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、輸送事業者や荷主は、商用車のBEVやFCVの導入目標を策定することとなっている。

我が国の商用車のBEV・FCV比率はトラック：0.2%（2022年度新車販売実績）（「iea global ev outlook 2023」を基に算出）であり、諸外国と比べ低迷していることから、商用車のBEV・FCV化を集中的に支援する必要がある。支援を行うことで、国内投資（今後10年間で官民合わせて約3兆円）を呼び込み、2030年中期目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：5000台先行導入を実現するとともに、車両価格の低減を図り、価格競争力を高め、国内メーカーによるグローバル市場への参入・シェア獲得の実現を目指す。

また、建設機械はこれまでも作業効率や燃費性能の向上による省CO2化を進めてきたが、カーボンニュートラル達成には、中長期的には抜本的な動力源の見直しも含めた取組が必要である。GX建設機械認定制度を受けて、国内の需要喚起と、多様な現場における電動建機の利用促進により、今後の電動建機の普及拡大を目指す。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	136億円	0円	0円	300億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 300億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般財団法人環境優良車普及機構	5011105005366	補助金等交付	133億円
公益財団法人日本自動車輸送技術協会	4010005004660	補助金等交付	52.0億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7470）を加工。