護衛艦用新戦闘指揮システムの研究

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三菱電機株式会社。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先1者

事業の目的

将来の戦闘様相は、科学技術の進展により運用可能となった極超音速滑空兵器等を含む複合的なミサイル攻撃、ドローンによるスウォーム攻撃、民間船舶等の戦闘利用、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域における多様な軍事活動等、複雑かつ高速に推移することが見込まれており、それらに対処するためオペレータへの高い負荷が想定されるとともに、少子化によるオペレータ要員の減少が見込まれる。加えて、将来装備化が期待される高出力エネルギー兵器等のゲームチェンジャーと成り得る新規装備品の導入・改修に際し、簡易かつ柔軟に対応するための拡張性も重要であるため、これらに対応可能な護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。

事業の概要

戦闘様相の変化に応じた関連情報を抽出・整理し、的確かつ迅速な情勢判断に資する戦術情報の提供、最適処置の進言による意思決定サイクルの高速化及び従前より少人数で戦闘力の全能発揮を可能にする省力・省人化を図るとともに、将来装備化が期待される新規装備品の導入等に簡易かつ柔軟に対応するため、護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

将来情勢として、科学技術の進展に伴い、より一層複雑かつ高速に推移する戦闘様相に対処するためのオペレータへの高い負荷、少子化によるオペレータ要員の減少及び脅威に対処するための我艦艇への継続的な新規装備品の導入等が見積もられるものの、既存の護衛艦用戦闘指揮システムはこれらに対応していないため、意思決定の的確・迅速化、省力・省人化及び高い拡張性を実現する護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を実現していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱電機株式会社	4010001008772	—	0円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（５）指揮統制・情報関連機能

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7592）を加工。